暗い戦時統制体制
続いて五・一五事件が起こり、日本は暗い戦時統制体制に入っていきます。
1945年に終戦を迎えると、敗戦国である日本には、ＧＨＱ（連合国軍最高司令官総司令部）が設置されました。ポツダム宣言の執行を目的として、まず軍隊を解体し、思想、信仰集会及び言論の自由を制限していたあらゆる法令の廃止、さらに政治の民主化、政教分離などを徹底するため大日本帝国憲法の改正を指示し、財閥解体、農地解放などを指示します。アメリカなど連合国側は、財閥を「日本軍国主義を制度的に支援した」との認識があり、これを解体することで軍国主義を根本的に壊滅できると考えたのです。これにより、三井財閥も解体を余儀なくされることとなります。この流れの中で、三井本社・三井物産などが解散に追い込まれました。